よくある暗号資産詐欺

暗号資産の利用者が失うお金は、ハッキングや価格の暴落によるものより、詐欺によるもののほうが多いのです。詐欺の多くは、いくつかの決まった筋書きに沿っています。筋書きを知っておけば、それがやって来たときに気づけます。

被害の規模

2025年、FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）には、暗号資産に関わる苦情が181,565件寄せられました。届け出られた損失は約114億ドルで、そのうち約72億ドルが投資詐欺でした。これは米国の被害者が届け出た分だけの数字です。

これが最も大きな分類です。SNSやマッチングアプリでの見知らぬ人からの親しげなメッセージや、「間違い」を装ったSMSから始まることがよくあります。何週間もかけて相手は信頼を築き、それから自分がうまくいっている投資の話を持ち出します。

本格的に見えるウェブサイトやアプリに誘導されます。最初の入金は増えているように見え、少額の出金を認められることさえあります。そこで追加で入金します。大きな金額を引き出そうとすると、先に「税金」や「手数料」を払うよう言われます。画面上の残高は、初めから本物ではなかったのです。

銀行、公的機関、IT企業、取引所のサポートを名乗る人物が連絡してきます。問題が起きていて、解決するにはお金を移すか暗号資産で払う必要があると言います。QRコードを渡して、被害者をビットコインATMに向かわせることもあります。

米国連邦取引委員会（FTC）ははっきり述べています。「暗号資産での支払いを要求するのは詐欺師だけです」。

有名人の顔を使った投稿や動画が、送った暗号資産を2倍にして返すと約束します。動画には昔のインタビューを使い回したものも、AIで偽造したものもあります。お金を2倍にしてくれる人などいません。送ったものは戻ってきません。

公開の掲示板で助けを求めると、「サポート担当者」が個別にメッセージを送ってきます。シードフレーズを聞いてきたり、それを入力させるサイトに誘導したりします。本物のサポートがシードフレーズを必要とすることはありません。フィッシングについてはレッスン37で詳しく扱います。

レッスン11で取り上げたラグプルやパンプ・アンド・ダンプは、本物のトークンを使った詐欺です。

損をしたあと、「回復の専門家」を名乗る者が連絡してきて、前払いの手数料と引き換えにお金を取り戻すと約束します。FBIは2025年に、こうした届け出を10,516件受けました。同じ犯罪者か、その仲間が、2回目の支払いを狙って戻ってきているのです。

お金を送るのをやめましょう。資金を引き出すための「手数料」も同じです。使った取引所と、自国の詐欺対策機関に届け出ましょう。米国ならFTCとFBIのic3.govです。対応の手順はレッスン40にまとめてあります。